一般社団法人　公益活動サポートセンター

地域需要創造型起業・創業補助金

【名称】
中小企業庁・2012年度（平成24年度）補正予算事業
「創業補助金」
（地域需要創造型等起業・創造促進事業）

【種類】
○地域需要創造型　○第二創業型　○海外需要獲得型

【目的】
操業などに要する経費の一部を補助することで、新たな需要や雇用の創出を図り、地域経済を活性化させる。

【申請書作成~応募まで】

【応募から補助金交付後まで】

対象事業	地域の需要や雇用を支える事業
対象者	新たに創業する方
補助率	補助対象経費の3分の2以内
補助上限額	200万円
実際に採択された事業テーマ	・高齢者対象の訪問医療マッサージ・地域に密着した不動産賃貸事業・サポート業務の展開・地球環境と身体に優しい洗濯洗剤・柔軟剤の販売と洗濯代行等

【補助条件】

・創業形態
○　⇒　個人事業、会社、LLC（合同会社）、企業組合、協業組合
（本補助金における根拠法＝「会社法」）
×　⇒　一般社団法人、NPO法人、農業生産法人、社会福祉法人

・対象者に関して（企業・創業の定義）
□　個人事業主として改行する場合
　　※役員・サラリーマンでも兼業可能
□　個人事業主が法人となる場合（法人成り）
□　一度、廃業したものが再び開業する場合

【「補助対象経費」の条件】

・以下の用件をすべて満たすもの
①使用目的が本事業のものと明確に特定できるもの
②交付決定日以降に発生した経費
③証拠書類によって金額などが確認できること

対象経費　例示（一部抜粋）

（1）人件費	○　⇒　従業員（パート・アルバイト含む） ×　⇒　法人の場合　：　代表者及び役員 ×　⇒　個人事業主の場合　：　本人及び生計を共にする家族（3親等以内）
（2）設備費	○　⇒　各種器具・備品などの調達費用　　　　　※単価50万円（税抜）以上の設備は、原則リース・レンタルで調達 ×　⇒　不動産、車両の購入費
（3）謝金	○　⇒　採択後に要した認定支援機関への支払謝金

【「補助対象期間」とは】

※　補助対象期間　：　「交付決定」から約1年程度

①　認定支援期間から事業計画の策定・実行支援を受けなければ補助金申請ができません。
　　※　認定支援期間が記入した「確認書」を応募書類に添付。

②　認定支援期間の役目

ポイント①　独創性
　　・独自の技術やノウハウ、アイデアに基づき、新たな価値を生み出す商品・サービスを提供する事業

このようなテーマ題目も…

□「和牛を主力食材としたオープンキッチン式洋食店」
□「旬の食材、豊富な料理を低価格で提供する居酒屋」
□「在宅医療・地域包括ケア推進コーディネート事業」
□「ラーメン専門店「らーめん福龍」の開業」
□「整骨院新規開業資金」

等

ポイント②　実現可能性
　　・事業のコンセプトや手法、プロセスが明確であること
　　・必要な人員やパートナーが確保で着ていること

ポイント③　収益性　　　　ポイント④　継続性
　　・収益見通しについて、妥当性や信頼性があること
　　・実施内容やスケジュールが明確で、売上・利益計画に妥当性や信頼性があること
　　・事業が計画通り進まない場合の対応が考えられていること

ポイント⑤　資金調達の見込み
　　・金融機関等の外部資金による調達が十分に見込めること

参考資料「創業補助金」第1回第2回・第3回時　採択率