事業再構築補助金に関するお知らせ
コロナで売り上げが減少した、中小企業・個人事業主等 の思い切った 事業再構築を支援 する 経済産業省中小企業庁が行う「事業再構築補助金」の公募が始まります。
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新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みに関するお知らせ
〇2021年度の新型コロナウィルス感染症の影響により休業している業務の再開について 当センターでは新型コロナウィルス感染症再拡大の影響により、税務及び法律相談につきましては2022年3月末までの期間は休業を継続する方向で決定しました。 なお、今後の動向につきましてはホームページにてご案内させていただきますのでご了承ください。 また、事業再構築補助金につきましては、可能な限りの感染予防対策を実施し、新規対応できる範囲内で引続き対応して参りますので重ねてよろしくお願い申し上げます。 |
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ごあいさつ ―基本理念―
公益とは、社会全般の利益、更には社会全体の機能向上に繋がるもの、あるいは社会の規模拡大に寄与するものと解されております。こういった公益を求める事業（公益事業）は社会全体を俯瞰（ふかん）した上で、何が必要であるかを見極め、それを実行することで社会全体に公益をもたらします。
最新のニュース
2021年度の新型コロナウィルス感染症の影響により休業している業務の再開について
当センターでは新型コロナウィルス感染症再拡大の影響により、税務及び法律相談につきましては2022年3月末までの期間は休業を継続する方向で決定しました。
なお、今後の動向につきましてはホームページにてご案内させていただきますのでご了承ください。
また、事業再構築補助金につきましては、可能な限りの感染予防対策を実施し、新規対応できる範囲内で引続き対応して参りますので重ねてよろしくお願い申し上げます。
中小企業・小規模事業者のための金融セミナーに参加いたします！！
開催日時 ：平成２８年１１月２９日（火）
セミナー名 ：「中小企業・小規模事業者のための金融セミナー」
制度融資、事業再生、経営改善計画書の活用による資金調達方法
主 催 ：大阪商工会議所 南支部
開催場所 ：大阪商工会議所 南支部会議室
大阪市天王寺区堀越町13-18 銀泉天王寺ビル5階
費 用 ：無料
定 員 ：20名
申込方法 ：受講申込書
お申込みに関しては、受講申込書を印刷の上、受講申込書欄に必要事項を
御記入いただき、 FAXにて大阪商工会議所南支部に送付をお願いいたします。
セミナー内容
【第一部】午後２時００分〜午後３時００分
講 師 ・大阪信用保証協会 経営支援部 担当者
内 容 ・信用保証協会における創業者向け保証をはじめとする各種保証制度について
・経営力強化保証、条件変更改善型借換保証について
【第二部】午後３時００分〜午後４時３０分
講 師 ・一般社団法人公益活動サポートセンター 経営革新等認定支援機関 代表理事 株式会社fromOne 代表取締役 江口 泰生 氏
内 容 ・認定支援機関等を活用した資金調達方法と補助金・助成金の効果的な活用について
・経営改善計画書の具体的な記載内容と金融機関との資金調達時における交渉について
・金融機関の格付、キャッシュフロー経営について
当センターの江口代表理事が、第二部の講師を勤めさせて頂く予定です！
当センターもその一員である、認定支援機関を活用した資金調達について、具体例を交えて解説する予定ですので、ご興味をお持ちいただけましたら、お気軽に御参加ください。
平成２８年度中小企業会計啓発・普及セミナーを開催いたします!!
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認定支援機関である当センターの経営改善計画支援事業の御紹介。
→当センターの経営改善計画支援事業に関するパンフレットを掲載させていただきました。
・経営改善計画支援事業とは
主に中小企業様を対象とした国の支援事業の一つであり、国の認定をうけた支援機関が、 事業計画の策定等、資金調達や中期以上の企業経営に必要となる分野について支援をいたします。 またその為の費用については、相当部分を国からの助成でまかなえるので、企業の資金負担が少なくなるメリットもあります。
- 御興味をお持ちいただけましたら、当ホームページ内 経営改善計画支援事業ページを御参照いただくか、あるいは当センターまでお気軽に御連絡ください。
本年のニュース
2022年3月8日 2021年度の新型コロナウィルス感染症の影響により休業している業務の再開について。
2021年1月4日 2021年度の新型コロナウィルス感染症の影響により休業している業務の再開について。
2020年10月12日 新型コロナウィルス感染症の影響により休業している業務の再開について。
2015年 3月18日 中小企業・小規模事業者のための金融セミナーを開催しました。
2015年 3月 5日 マンション管理新聞に掲載されました。
2015年 2月24日 携帯基地局等設置によるマンション管理組合の申告漏れ
2015年 2月24日 認定支援機関について
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